オンラインで商品やサービスを販売するなら、「特定商取引法に基づく表記」は欠かせません。これが抜けていると、信頼を損なうだけでなく、法令上の問題にもつながります。本記事では、特商法表記の書き方を、必要な項目と載せ方に沿って解説します。
特商法表記とは、なぜ必要か
特定商取引法は、通信販売などで消費者を守るための法律です。オンライン販売では、事業者の情報や販売条件を明示することが求められます。これが「特定商取引法に基づく表記」です。表記があることで、購入者は安心して取引でき、事業者側も信頼を得られます。
ポイント特商法表記は「売れたのに抜けていた」では済まされない項目です。販売を始める前に、仕組みとして用意しておきましょう。
主な記載項目
オンライン販売で一般的に記載する項目には、次のようなものがあります(業態により異なります)。
事業者情報
販売事業者の名称・所在地・連絡先など。
販売価格・支払い
価格、支払方法、支払時期など。
引渡し時期
商品・サービスの提供時期。
返品・キャンセル
返品の可否や条件、キャンセルの扱い。
注意記載すべき項目は、商品や販売形態(単発・サブスク等)によって異なります。自社の販売内容に合わせて、必要な項目を漏れなく記載してください。不明な点は専門家への確認も検討しましょう。
どこに載せるか
特商法表記は、購入者がいつでも確認できる場所に載せます。一般的には、サイトのフッターや、購入ページからリンクで辿れる専用ページに掲載します。購入の直前で確認できるようにしておくと、より丁寧です。
抜けを防ぐには
案件や商品が増えるほど、表記の抜けが起きやすくなります。posti は、電子契約や特商法・PR明示のゲートを備えており、販売の流れの中で必要な表記を整えられます。契約・コンプラを仕組みで担保したい方はオンライン契約書作成ツールもご覧ください。
まとめ
特商法表記は、オンライン販売で必須の、消費者を守るための表記です。事業者情報・価格・引渡し時期・返品条件などを、購入者が確認できる場所に漏れなく記載します。販売を始める前に用意し、案件が増えても抜けない仕組みにしておきましょう。
