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オンライン契約書作成ツール posti|電子契約・電子印・特商法表記まで1つで

オンライン契約書作成ツール posti|電子契約・電子印・特商法表記まで1つで のデモ画面
実際の画面をそのまま触れます(デモ) 電子契約のデモを触る →
オンラインで商品やサービスを販売するなら、契約とコンプライアンスの抜けは大きなリスクです。紙の契約書を郵送し、押印して返送を待つ——では取引が止まり、特商法の表記漏れは信頼やトラブルにも直結します。posti のオンライン契約書作成ツールは、電子契約・電子印による締結から、特商法・PR明示のゲートまでを1つでカバーし、販売の流れの中で契約まで完結させます。
STEP 1契約書を作成
→
STEP 2電子契約・電子印で締結
→
STEP 3特商法表記まで抜けなく

オンライン販売で「契約・コンプラ」が抜けやすい理由

個人や小規模で販売を始めると、商品づくりや集客に意識が向き、契約や法令表記は後回しになりがちです。しかし、高額商品やサブスク、コンサルなどでは、契約内容の合意と、特定商取引法に基づく表記が欠かせません。ここが曖昧だと、後々の認識違いや返金要求、最悪の場合はトラブルに発展します。紙やメールでの都度対応は手間がかかり、抜け漏れも生まれやすいのが実情です。

ポイント締結と法令表記を「仕組み」で担保すると、案件が増えても抜けが起きません。posti は販売の流れの中に契約とコンプラを組み込めます。

posti のオンライン契約でできること

電子契約・電子印

契約書をオンラインで作成・締結。押印や郵送の手間なく、取引をスピーディに進められます。

特商法・PR明示ゲート

特定商取引法の表記やPR(広告)明示など、必要なコンプラ項目を抜けなくチェックします。

事業者/契約者の変数分離

事業者情報と契約者情報を分離して管理。テンプレート化して繰り返し使えます。

販売・決済と連動

商品販売・会員登録・決済と同じプラットフォーム上で、契約まで一気通貫で扱えます。

郵送・押印を待たずに締結できる

従来の紙の契約は、印刷・郵送・押印・返送と、締結までに何日もかかります。その間に相手の気持ちが冷めたり、案件が流れたりすることも少なくありません。電子契約なら、その場でオンライン締結が完了します。スピードが求められる高額商品やBtoBの取引で、機会損失を防げます。

テンプレート化で繰り返し使える

事業者情報(自社)と契約者情報(相手)を変数として分離しておけば、案件ごとに一から作り直す必要がありません。同じ契約書のひな型を使い回し、相手の情報だけを差し込む——という運用ができるため、契約書作成の手間が大きく減ります。

特商法表記も抜けなく

特定商取引法に基づく表記は、オンライン販売で必須です。posti は特商法・PR明示のゲートを備え、必要な表記が整っているかを確認できます。「売れたのに表記が抜けていた」という事態を、仕組みで防げます。

導入の流れ

  1. 無料登録カード不要で始められます。
  2. 契約書のひな型を用意事業者情報を設定し、テンプレート化します。
  3. 相手に送って締結契約者情報を差し込み、電子契約・電子印で締結します。
  4. 販売とつなげる商品販売・決済・会員登録と同じ流れの中で運用します。

紙の契約・他ツールとの違い

契約のやり方は、大きく「紙」「電子契約専用ツール」「posti」の3つに分けられます。紙の契約は、印刷・郵送・押印・返送に時間がかかり、保管や検索の手間も大きいのが難点です。電子契約専用ツールは締結こそオンラインで完結しますが、それ単体では販売や決済とは切り離されており、別サービスとの連携が必要になります。

posti は、電子契約・電子印での締結に加え、特商法表記や販売・決済までを同じプラットフォームで扱えます。「契約だけ」で完結せず、販売フローの一部として契約を組み込めるのが、専用ツールとの違いです。

紙の契約

印刷・郵送・押印・返送で時間がかかり、保管・検索も手間。

電子契約専用ツール

締結はオンラインだが、販売・決済とは別で連携が必要。

posti

締結・特商法・販売・決済を1つで。契約を販売フローに組み込める。

契約と特商法を「販売の一部」にする

多くの事業者は、契約書やコンプラを「販売とは別の作業」として後回しにします。しかし本来、契約の合意と法令表記は販売プロセスの一部であり、ここが整っていないと、せっかくの売上がトラブルや返金のリスクを抱えることになります。

posti では、商品を販売する流れの中に契約締結と特商法表記を組み込めます。「販売したら、契約も表記も自動的に整っている」状態を作れるため、案件が増えても抜けが生じません。属人的な確認に頼らず、仕組みでコンプラを担保できるのが強みです。

こんな方に向いています

高額商品・コンサルを売る方

契約の合意をしっかり残したい方。

サブスク・継続課金の事業者

継続契約の条件を明確にしておきたい方。

コンプラの抜けが不安な方

特商法表記などを仕組みで担保したい方。

販売まで一元化したい方

契約・決済・販売を別ツールに分けたくない方。

料金

posti には無料プランがあり、有料プランは月額4,980円〜です。契約・決済・販売を個別に契約するより、まとめて低コストで運用できます。専用の電子契約ツールを別途契約する必要がないため、コストと管理の手間を同時に減らせます。

よくある質問

電子印にも対応していますか?

はい。電子契約・電子印による締結に対応しています。

特商法の表記も作れますか?

はい。特商法・PR明示のゲートで、必要な表記を抜けなく整えられます。

同じ契約書を繰り返し使えますか?

はい。事業者情報と契約者情報を分離してテンプレート化できます。

販売と一緒に使えますか?

はい。商品販売・決済・会員登録と同じプラットフォームで扱えます。

無料で試せますか?

はい。無料で電子契約のデモを確認できます。

まとめ

オンライン販売では、契約の締結と、特商法などの法令表記の抜けが後々のトラブル・返金リスクになります。posti なら電子契約・電子印での締結から特商法表記まで1つでカバーし、しかも集客から販売・決済までと同じ流れの中で運用できます。抜けのない販売フローを、ツールを分けずに構築しましょう。まずは無料プランからお試しください。

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